【注意喚起DPF透明化法】デジタルプラットフォーム透明化法相談窓口はAmazon出品者の報告を正しく扱っていない可能性があります

2024年から2025年にかけてアマゾンジャパン（以降アマゾン）のサービス利用者（以降出品者）で、アマゾンによる不利益や不当な取扱いについて経済産業省のDPF透明化法に基づくデジタルプラットフォーム取引相談窓口（以降相談窓口）を利用された方々へ。

現在、経済産業省商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室（以降事務局）において、皆様からの相談内容が適切に扱われていないという重大な疑義が生じています。
デジタルプラットフォーマからの問題を相談されたいサービス利用者は相談の扱いに疑義がある旨事務局に伝え、直接連絡してください。

ねじ曲げられた報告：販売手数料カテゴリーの問題

明確に不適切に扱われているのは、「アマゾンによって出品者に事前・事後通知なく、出品商品が不適切な販売手数料カテゴリーに分類されている」という報告です。

これに対し事務局は、「通知（販売手数料変更）がアマゾンから来ているのに、気づかないで不満を述べる利用事業者がいるようだ」と解釈し、この問題を存在しないものとして処理しています。

弊社は、アマゾンが手数料区分の変更理由を説明せず、正しいカテゴリーへの再分類を拒絶している件を複数回報告しています。しかし、事務局は「アマゾンは通知している」との一点張りで、出品者からの報告をまともに取り扱っていません。これは、報告内容の意図的な歪曲であり、他の不当な扱い（返品ポリシー、アカウント停止、FBA損失補填など）に関する申告も同様に扱われている可能性があります。

非公開の会合と捻じ曲げられた相談内容では透明化法が正しく運用されません

1. 相談窓口内部で、アマゾンに対する何らかの配慮が行われ、事務局に不正確な情報が伝えられている
   ※¹デジタルプラットフォーム取引相談窓口 室長 斉藤 昌孝氏は2025年9月に突然退職されています
   ※²デジタルプラットフォーム取引相談窓口業務受託機関の責任者であるJADMA（公益社団法人日本通信販売協会）万場専務理事からの当該報告内容
2. 事務局担当者と相談窓口の両方が、アマゾンへの配慮から報告を不適切に処理している
   ※¹ 経済産業省 デジタル取引環境整備室長 岩谷 卓氏、及び同室 課長補佐・弁護士 椋木 エラン氏が本機関を運営しています。

皆様へのお願い：情報提供にご協力ください

DPF透明化法は、我々サービス利用者を守るための最後の砦です。現在の運営は、事務局の意向で結果を恣意的にコントロールできる状態にあり、その存在意義が問われます。

この状況を改善し、相談窓口と事務局の運営自体を透明化させるため、皆様のご協力が必要です。特に販売手数料に関する相談をされた方は、以下のフォームより、おおよその相談日時と内容をお知らせください。それが多数の相談が寄せられている証拠となります。

販売手数料以外の問題に関するお問い合わせ

販売手数料以外の問題（報告が歪められる可能性があるため相談窓口は非推奨）については、以下の事務局へ直接お問い合わせください。